年内の衆議院解散総選挙は無いとみた!

2014年12月8日

消費税増税を先送りするため、
安倍総理が年内に衆議院を解散するんじゃないか
という観測が高まっています。

2年前に三党合意で消費税を2014年に8%に、
2015年に10%に上げるとうことを決めました。
しかし今年の四月に8%に増税して、その結果予想以上に消費が落ち込んだことから、
来年10%に上げれば景気は腰折れし、アベノミクスは失敗するんじゃないか。
また、同じ内閣で2回も増税すれば支持率は激減し政権が持たないんじゃないか。
という予測があるので、消費税10%は延期されるんじゃないかと言われています。
ぼくもまったく同感で、10%引上げは先延ばしされると思っています。

で、先送りするためには三党合意で決まった法律を変更する必要が有るわけですが、
何が何でも増税したい財務省の激しい抵抗を受けることが予想されます。
そういう抵抗を押し切って法改正をするために、
年内に衆議院解散総選挙を行い、国民の信を得て、
内閣の権力を固めて財務省に対抗する。
というようなことがテレビなんかでにわかに言われ始めました。

じゃあ、本当に解散するのかというとちょっと疑問に思います。
なぜかというと、解散総選挙によって自民党は議席を減らすことになるから。
これは、菅官房長官も言ってました。
逆に増えるという可能性もあったのですが、それは民主党の動き方によります。

民主党は今まで消費税10%引上げは延期すべきではない
という立場をとってきました。

自民党が延期、民主党は増税という対立構造になれば、
国民が自民党を選ぶのは明らかです。民主党は消滅してしまうでしょうO(≧∇≦)O
しかし、本日の会合で民主党は急に手のひらを返して
10%延期に賛成する方針に転換しました。

こうなってくると、対立構造が不明確になり
何のために選挙をするのかわからなくなってきます。
大義なき選挙と批判の声が強くなるので、自民党の議席は減るでしょう。
民主党の内部では延期賛成派と反対派で真っ二つに割れていたので
内ゲバで分裂して消滅してくれたらよかったのですが残念な結果になりました。
民主党はこういう狡猾さだけは一人前のようです。

ですが、民主党は消費税10%先送り法案に関して賛成せざるを得なくなりました。
安倍総理は解散総選挙によって力を得ようとしていましたが、
民主党が味方についてくれることになったので、
議席を減らすリスクを冒してまで解散総選挙を行う必要がなくなったのです。

解散は総理大臣の専権事項であり、
カードとして温存して置きたいという思惑もあると思うので
ここで解散は有り得ない。

2ポンド賭けてもいいよ!